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入籍前後に女性が行う手続きが全部わかる完全ガイド。名義変更・住所変更の効率的な進め方!

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結婚するときには「婚姻届の提出」を始めとして様々な「手続き」が必要になります。

特に女性は「名字」が変わる方が多いため、手続きの種類も複雑でとってもややこしい。

そこでこの記事では婚姻届の提出から入籍後の手続きまでをどこまでも詳しく解説していきます。

この記事を読めば入籍に関しての女性の手続きが全て分かります。

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目次

結婚関連の手続きまとめ

婚姻届の提出前に取得しておくとよいもの

婚姻届を役所に提出に行く前に「用意しておいたほうがいいもの」をまとめています。

戸籍謄本 戸籍謄本は婚姻届提出の際に必要な書類です。本籍地のある市区町村役場で入手します
婚姻届 入籍するために書く書類です。婚姻届は役所に置いてあります。様式に則っていればWEBや書籍から入手してもOKです
新姓の印鑑 新姓の印鑑は婚姻届記入の際には不要です。しかし入籍後の名義変更など様々な手続きに使います。印鑑の作成は時間がかかることもあるので余裕を持って作成しておきましょう。

引っ越し前に役所でやるべきこと一覧

結婚を機に引っ越しをする方も多いのではと思います。ここでは引っ越し前旧居の「役所」で行っておくべき手続きをまとめています。

ただし、同じ市内に引っ越す場合や、そもそも引っ越しをしない場合はこちらの手続きは不要です。

転出手続き 市外へ引っ越す場合は引越し元の役所で「転出届」を提出し「転出証明書」を受け取ります
印鑑登録の廃止申請 市外へ引っ越す場合は印鑑登録の廃止申請を行いましょう。
国民健康保険の脱退手続き
(*該当者のみ)
現在、国民健康保険に加入しているという方は、旧住所の役所で脱退の手続きを行います

婚姻届の提出時に役所でやっておくべきこと一覧

婚姻届の提出と同日に行ったほうがいい役所での手続きをまとめました。
(※同日が無理なら婚姻届を出した後でも大丈夫です)

婚姻届の提出 婚姻届の提出は24時間365日受け付けています。
ただ、転入届などの手続きなどを一度にまとめて行いたい場合は「開庁時間内」に行かなくてはなりません
婚姻受理証明書の取得 自分の住居地外の役所で婚姻届を提出する場合は「婚姻受理証明書」を取得しておくと、新しい戸籍が出来上がるまでの間仮の証明書になって便利です
転入届・転居届 市外から越してきた場合は「転入届」を。市内での引っ越しの場合は「転居届」を役所に提出します
住民票の写しを取得する 婚姻届、転入届の提出が終わったら、新しい氏名・住所の記載された住民票の写しを取得します。この住民票は免許証の名義変更などに使用します
マイナンバーカード・通知カードの氏名、住所変更手続き マイナンバーカードまたは通知カードの氏名・住所の変更です
国民年金の氏名変更手続き
(*該当者のみ)
国民年金加入者で氏名や住所が変わる場合は変更手続きが必要です
国民健康保険の手続き
(*該当者のみ)
結婚で氏名・住所が変わった方は国保に変更の届出が必要です。
市外から引っ越してきた方は国保への加入手続きが必要です
印鑑登録 印鑑登録も一緒にしておくと便利です

平日の開庁時間内に手続きすればこれら全部を一回で終わらせられるので、とっても効率的ですよ

婚姻届の提出後に名義変更するべきこと一覧

  • 入籍で名字が変わった方
  • 引っ越しで住所が変わった方

これらの方がやるべき「名義変更」のまとめです。

運転免許証 運転免許を所持している人は記載事項の変更を行います
車庫証明の住所変更手続き 引越し先でも現在所有している車を使う場合は「車庫証明書」の住所変更手続きが必要です。
自動車の変更登録(車検証の変更) 自動車を所持している方は「車検証」の名前・住所変更手続きが必要です
パスポート 名字または本籍が変わった場合は変更手続きが必要です。住所が変わっただけでは手続きは不要です
銀行口座 住所や名字が変わった方は変更の手続きが必要です
クレジットカード 住所や名字が変わった方は変更の手続きが必要です
生命保険・損害保険 住所や名字が変わった方は変更の手続きが必要です
携帯電話 住所や名字が変わった方は変更の手続きが必要です
ネット通販などWEBサイトの会員情報 住所や名字が変わった方は変更の手続きが必要です
国家資格 住所や名字が変わった方は変更の手続きが必要です

引越す場合 の住宅(ライフライン)関連の手続き一覧

結婚を機に新居に引っ越す場合に行うべき手続きのまとめです。

電気 旧居での電気の使用停止連絡。新居での開始手続き
水道 旧居での水道の使用停止連絡・新居での開始手続き
ガス 旧居でのガスの使用停止連絡・新居での開始手続き
NHKの住所変更 住所・名義変更手続き
郵便局の転送届け 郵便局には引越し後1年間郵便物を自動的に新住所へ転送してくれるサービスがあるので利用しましょう
固定電話 旧居での固定電話の解約・新居での契約手続き
インターネット回線 インターネット回線は業者によっては開通まで時間がかかるので、引っ越しが決まったら、すぐに調べて手続きを行いましょう

結婚後も同じ会社で仕事を続ける場合

結婚後も今の会社で働き続ける場合は、担当部署に連絡するだけで、あとは会社が全部手続きを代行してくれます。

住所変更届け 勤務先に住所変更届けを提出します
名刺 結婚により名字が変わる場合は、新しい名刺を作り直しましょう。
旧姓のまま仕事をするという選択肢もあります
給与振込口座の変更 銀行名義を変更した方は、給与振込口座の変更が必要です。勤務先に伝えましょう
厚生年金 勤務先に氏名住所変更の旨を伝えましょう
健康保険 勤務先に氏名住所変更の旨を伝えましょう

結婚後に転職、退職する場合

結婚後に「退職」するか「転職」する場合は、ご自身で手続する必要があります。

退職願 結婚を機に退職する場合は退職日の3ヶ月前を目安に退職届を提出
失業給付手続き 結婚を機に退職する場合は失業給付の手続き(ただし再就職の意思がある場合)
扶養申請 結婚を機に退職し扶養に入る場合は、配偶者の勤務先で扶養申請をします
国民健康保険の加入手続き ・結婚を機に退職。その後の転職活動中に被扶養者にならない場合、住所地の役所で国民健康保険への加入手続きが必要です。
・配偶者が自営業者の場合も国民健康保険の加入手続きが必要です
国民年金の加入手続き ・結婚を機に退職。その後の転職活動中に被扶養者にならない場合、住所地の役所で国民年金への加入手続きが必要です。
・配偶者が自営業者の場合も国民年金の加入手続きが必要です
確定申告 結婚を機に退職し、専業主婦になった場合は確定申告が必要です

会社によって手続方法が変わるので、各自で事務員や総務部に確認してくださいね


以上が入籍前後に女性が行うべき手続きのリストです。

一つずつ詳しく解説していきますね。

婚姻届の提出前に取得しておくとよいもの

婚姻届を提出する前に取得しておいたほうがいいモノは以下の3つです。

  • 1.戸籍謄本
  • 2.婚姻届
  • 3.新姓の印鑑

1.戸籍謄本


戸籍謄本は婚姻届を提出する際に必要な書類です。

ただし、本籍地と婚姻届の提出先が同じ場合は不要となっています。

ややこしいので表を作ってみました。

婚姻届の提出先 戸籍謄本の有無
妻の本籍地の役所に提出 夫のみ戸籍謄本が必要
夫の本籍地の役所に提出 妻のみ戸籍謄本が必要
2人の新本籍地の役所に提出 夫婦ともに戸籍謄本が必要
2人の本籍地と婚姻届の提出先が同じ場合 夫婦ともに戸籍謄本が不要
その他(旅行先など)の役所に提出 夫婦ともに戸籍謄本が必要

上記の表を見て、戸籍謄本が必要な方は入手しておきましょう。

戸籍謄本の取得方法
手続きをする場所 本籍地のある市区町村役場(郵送での取り寄せも可)
必要書類
  • 印鑑(認め印でOK )
  • 本人確認書類(*顔写真付きのもの)

*郵送の場合は手続きの方法が変わってきます。詳しくは各自で役場のサイトなどを確認してください。

2.婚姻届


婚姻届は全国の市区町村の役所に置いてあります。

また様式に則っていれば自分でオリジナルの婚姻届を作成したり、ダウンロードして使うことも可能です。

以下にオススメのダウンロードサイトを紹介しているので参考にしてくださいね。

 

なお記入の際には「20歳以上の証人2人による署名と捺印」が必要になるので、予め双方の両親や親戚・知人などに頼んでおきましょう。

婚姻届の書き方に関しては下記の記事に実例付きで載せているので参考にしてください。

3.新姓の印鑑


結婚して名字が変わる方は「新姓の印鑑」をあらかじめ作っておきましょう。

入籍後の名義変更などで使うことがありますので。

引っ越し前に役所でやるべきこと一覧

結婚を気に市外へ引っ越す場合は、引っ越しの前に旧居の役所で以下の手続きをします。

  • 転出届の提出
  • 印鑑登録の廃止申請
  • 国民健康保険の脱退手続き

*同市内への転居の場合や引っ越しをしない場合はこれらの手続きは必要ありません。

1.転出届の提出(*市外へ引っ越す方のみ)

入籍のタイミングで引っ越しを予定している方は、転居前の役所に「転出届」を提出する必要があります。

引っ越した後に旧住所の役所に行くのは大変なので、引っ越す前に手続きをしておくことをオススメします。

転出届を提出すると「転出証明書」が交付されます。

この「転出証明書」は引越し先で転入届を提出する時に必要になります。

転出の手続き
手続きをする場所 転居前の役所
時期 引越し日の14日前~引越し後14日以内
必要書類
  • 本人確認書類
  • 国民健康保険証、高齢者医療受給者証、乳幼児医療証など(該当者のみ)
  • 印鑑登録証(*登録者のみ)
  • マイナンバーカード、住民基本台帳カード(*所持者のみ)

●転出証明書の有効期限は2週間です。その間に手続きをしないと無効になってしまうので注意してください。

●市内での転居や、引っ越しをしない場合は転出届の提出は必要ありません。

2.印鑑登録の廃止申請(*市外へ引っ越す方のみ)

通常「転出届」を出すと自動的に印鑑登録が廃止される市町村がほとんどですが、念の為「印鑑登録の廃止申請」をしておくと安心です(悪用されるのを防ぐため)。

印鑑登録の廃止手続き
手続きをする場所 登録していた市区町村の窓口
時期 転出届提出時
必要書類
  • 本人確認書類
  • 印鑑登録証
  • 今まで登録していた実印
市内での転居や引っ越しをしない場合はこの「廃止手続き」は必要ありません。ただし婚姻届提出後に名字が変わった場合は再度印鑑登録する必要があります。

3.国民健康保険の脱退手続き(該当者のみ)

結婚や引っ越しを気に「転職」や「退職」をする方も多いと思います。

もしあなたが「国民健康保険の加入者」であるなら、状況によっては国保の脱退手続きが必要です。

以下に当てはまる国民健康保険の加入者は資格喪失の手続きをしましょう。

  • 転職などで会社の健康保険に加入する場合
  • 結婚後に配偶者の社会保険の被扶養者になる場合
  • 他の市町村に引っ越す場合

上記に一つでも当てはまる方は、転出の手続きと同時に国民健康保険の脱退手続きも行っておきましょう。

国民健康保険の脱退手続き
手続きをする場所 転居前の役所
時期 事由が生じたときから原則として14日以内
必要書類
  • 本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)
  • 国民健康保険証
  • 印鑑
  • マイナンバーカード又は通知カード

引っ越し後も「国民健康保険に加入する方」は必ず引越し先の役所で加入の手続きをしましょう。

引っ越してから14日を過ぎても加入の手続きを行わなかった場合、医療費が全額自己負担になってしまいますので。

婚姻届提出と同時期に役所で行いたい手続きを解説

続いて「婚姻届の提出と同時期に役所で行いたい手続き」を全部紹介します。

具体的には以下の8つの手続きをしておくといいでしょう。

これらを一度に済ませることで何度も役所に足を運ぶ手間を省くことができますよ。

  • Step1.婚姻届の提出
  • Step2.転入届の提出
  • Step3.婚姻受理証明書の取得
  • Step4.住民票の取得
  • Step5.マイナンバーカード・通知カードの氏名変更届出
  • Step6.国民健康保険の手続き
  • Step7.国民年金の手続き
  • Step8.印鑑登録

注意点としては「先に婚姻届を提出してから、転入届を提出すること」です。こうすることによって、その日のうちに新姓の住民票の写しを入手することができます。

では手続きを一つずつ説明していきますね。

STEP1.婚姻届を提出する

実は婚姻届は日本全国のどこの役所でも提出することができます。

またほとんどの役所では「365日、24時間受付している夜間窓口」があるので、土日や祝日でも問題なく提出できます。

ただし、転入届の提出や住民票の取得も同時にしたい場合は「平日の開庁時間」に行く必要があるので注意してください。

開庁時間内なら婚姻届に記載ミスが合ってもその場で訂正してもらえるので安心です。

婚姻届の提出が終わったら晴れて二人は戸籍上の夫婦となります。

婚姻届提出
手続きをする場所 各市区町村の役所
*住居地以外の役所での提出も可
時期 365日24時間
必要書類
  • 婚姻届1通
  • 2人の旧姓の印鑑(*万が一の訂正印として)
  • 戸籍謄本(*必要な方のみ)
  • 本人確認書類

↓婚姻届の提出の流れは下記にかなり詳しく書いているのでよければご覧ください。

STEP2.婚姻受理証明書を取得する(*必要な方のみ)

婚姻届提出と同時に役所で行うと効率的

自分の住居地外の役所で婚姻届を提出する場合は婚姻届の提出と同時に「婚姻受理証明書」も取得しておきましょう。
(例えば新婚旅行先の役所で婚姻届を提出する場合など)

婚姻届受理証明書とは、婚姻届を提出してから新しく戸籍作られるまでの間、「公的に夫婦の証明」をしてくれる証書のことです。

新しい戸籍ができるのには通常1週間前後時間がかかります。その間戸籍謄本(妙本)が必要な手続きがあったら困ってしまいますよね。

婚姻届受理証明書の主な用途

・会社にすぐに結婚したことを届け出ないといけない
・すぐにパスポートの変更申請がしたい
・失業保険の手続き

*銀行、免許証の変更などには使えないので注意

この証書は「新しい戸籍が作られるまでの間、代わりの証明書」として使えるんです。

使わないことも多い書類ですが、必要な方は取得しておくといいでしょう。記念にもなりますしね。

ただし夜間や休日には発行されないので注意してください。開庁時間に行く必要あります。

婚姻受理証明書の取得
貰える場所 婚姻届を提出した市区町村の役所
時期 婚姻届提出後
必要書類 婚姻届提出の際に「婚姻届受理証明書がほしい旨」を伝えればいいだけ
手数料:350円(上質紙なら1400円)

STEP3.転入届(転居届)を提出する

婚姻届提出と同時に役所で行うと効率的

入籍のタイミングで「新しい住所」に引っ越す場合は、「転入届」または「転居届」を提出しましょう。

  • 市外から引っ越してきたのなら「転入届」
  • 市内への引っ越しなら「転居届」

を提出します。

転入届・転居届は、転居後14日以内に引越し先の役所に提出する必要があります。

もちろん開庁時間内でしたら婚姻届と同日に提出することが可能です。

婚姻届と同時に転入届を提出できればその後の手続などがスムーズに進みます(新しい住民票の取得がすぐにできたり)。

転入届・転居届の提出
手続きをする場所 役所(新居)
時期 引越後14日以内
必要書類
  • 転出証明書(*転入の場合)
  • 本人確認書類(*免許証、パスポートなど)
  • 印鑑(*新姓のもの)
  • マイナンバーカード、または通知カード
  • 国民年金手帳(*加入している方のみ)

※手続きや必要書類は自治体によって異なるので、事前にサイトなど確認してください。

もちろん入籍と同時に引っ越さない場合(すでに同居している場合など)は転入届の提出は必要ありません。

STEP4.新しい【住民票の写し】を取得する

婚姻届提出と同時に役所で行うと効率的

婚姻届、転入届の提出が終わったら、新しい氏名・住所の記載された住民票の写しも取得しておきましょう。

「婚姻届の提出 → 転入届の提出」という順序ならその日のうちに「新しい氏名・住所が記載された住民票の写し」を取得することができます。

住民票の写しは「免許証の名義変更」など多くの手続きに必要です。余裕を持って2枚程入手しておくといいでしょう。

なお「免許証」の名義変更には「本籍地が記載されている住民票」が必要です。取得時に忘れずに記載してもらってください。

新しい住民票の取得
手続きをする場所 役所(新居)
時期 転入届提出後
必要書類
  • 本人確認書類 (*旧姓の運転免許証でも可)

※自治体によって異なる場合があるので、事前にサイトなど確認してください。

注意点 「本籍地が記載されている住民票」を取得するようにしましょう。免許証の住所変更の時に記載が必要ですので。

STEP5.マイナンバーカード・通知カードの氏名変更届

婚姻届提出と同時に役所で行うと効率的

マイナンバーカードまたは通知カードの氏名・住所の変更もしておきましょう。

これらの変更は新しい住民票の写しを取得できれば、その日のうちに可能です。

つまり「婚姻届提出 → 転入届提出 → 住民票の写し取得 → マイナンバーカード(または通知カード)の名義・住所変更」という順番になります。

マイナンバーカードは身分証明書の代わりにもなるので、運転免許証がない方は早めの手続きをオススメします。

マイナンバーカード・通知カードの変更手続き
手続きをする場所 役所(新居)
時期 住所・名字が変わったタイミングで
必要書類
  • マイナンバーカードまたは通知カード
  • ※本人確認書類(新姓)

※この時点では新姓の本人確認書類がないので、新しい住民票の写しを使って手続きします。

STEP6.国民年金の住所変更手続き

婚姻届提出と同時に役所で行うと効率的

国民年金加入者が、結婚で氏名が変わる場合は、お住まいの役場の国民年金担当課へ行き、「被保険者氏名変更届」を提出する必要があります。

ただし、マイナンバーと基礎年金番号が結びついている被保険者であれば、原則、氏名変更及び住所変更に関する届出は不要となっています。
(結びついているかどうかは「ねんきんネット」やお近くの「年金事務所」で確認できます)

国民年金の変更手続き
手続きをする場所 役所
時期 変更から14日以内
必要書類
  • マイナンバーカードまたは通知カード
  • 本人確認書類(※新姓のもの)

※この時点では新姓の本人確認書類がないので、新しい住民票の写しを使って手続きします。

  • 厚生年金の方(第2号被保険者)
  • 厚生年金に加入している夫(または妻)の扶養に入る方(第3号被保険者)

上記の方は役所での手続きは不要です。会社が手続きを代行してくれるので各自で会社の事務員などにご確認ください。

STEP7.国民健康保険の関連の手続き

婚姻届提出と同時に役所で行うと効率的

・結婚で氏名・住所が変わった国民健康保険加入者は役所で変更手続き必要です。
市外から引っ越してきた方は国民健康保険の加入手続きが必要です。

国民健康保険の手続き
手続きをする場所 役所(新居)
時期 転入後14日以内
必要書類
  • 印鑑
  • 国民健康保険被保険者証
  • 転出証明書
サラリーマンや公務員など国民健康保険に加入してない方はこの手続きは不要です。

STEP8.印鑑登録

婚姻届提出と同時に役所で行うと効率的

婚姻届を提出する段階で印鑑登録も一緒に済ませておくと便利です。

印鑑登録はすぐに必要なものではありませんが、高額な買い物をするときなどに使うものなので、どうせならこの機会に作ってしまいましょう。

印鑑登録とは?

印鑑登録とは、自治体に自分だけの印鑑を登録することです。
そして印鑑登録を行ったハンコのことを「実印」と呼びます。
印鑑登録証明書はそれを「書面」で証明したものになります。

実印として登録された印鑑は、「不動産の売買」「契約書」「自動車の売買」などで使われます。

印鑑登録
手続きをする場所 役所(新居)
必要書類
  • 本人確認書類
  • 登録する印鑑

※自治体によって異なる場合があるので、事前にサイトなど確認してください。


以上が婚姻届を提出するときに役所で同時に行うと良い手続きです。たくさんやることがあって大変ですが頑張りましょう。

婚姻届の提出と同時に終わらせてしまえば後が楽ですからね。

入籍後にやるべき名義変更手続き一覧

役所での各種手続きが終わったら、続いて各サービスの名義変更や住所変更手続きを行います。

重要度が高いものから順に見ていきますね

1.運転免許証

  • 名字が変わった
  • 本籍地が変わった
  • 住所が変わった

この場合は免許証の記載情報変更の手続きを行います。

受付場所は地域の警察署、運転免許センター・試験場です。

運転免許証は身分証明書に使える最もポピュラーなものなので、最優先で変更するのをオススメします。

運転免許証の変更手続き
手続きをする場所 管轄の警察署、引越し先の運転免許試験場、運転免許更新センター
時期 住所・名字・本籍が変わったタイミングで
必要書類
  • 運転免許証記載事項変更届(*窓口にある)
  • 結婚前に取得した免許証
  • 本籍地が記載されている住民票
  • 申請用写真1枚(他の都道府県からの住所変更の時に必要となる場合があります)
  • 印鑑

*詳しくは管轄の警察などで確認してください。

2.車庫証明の住所変更手続き

  • 住所が変わった

車庫証明とは「車の保管場所を証明する書類」です。車を所有する際に必要な書類となっています。

結婚を機に車の保管場所が変わる場合は、管轄の警察署に「車庫証明書」の変更手続きが必要です。

具体的には管轄の警察署で申請書を受け取り、必要事項を記入して提出します。

免許証の書き換えで警察に行くときに同時に申請するのがオススメです。

車検証の氏名変更手続き
手続きをする場所 保管場所の位置を管轄する警察署
時期 住所が変わってから15日以内
必要書類
  • 保管場所証明申請書
  • 保管場所標章交付申請書
  • 車庫の所在図・配置図
  • 保管場所使用承諾証明書または駐車場の賃貸契約書のコピー(駐車場を借りている場合)
  • 駐車場を借りている場合は保管場所使用承諾証明書または駐車場の賃貸契約書のコピー
  • 収入印紙
  • 住民票または印鑑証明書
  • 新姓の印鑑(認印でも可)

車庫証明書は申請したその日には発行してもらえません。後日警察署に取りに行く必要があります(郵送してくれるところもあります)。

車庫証明書は車検証の氏名・住所変更手続きに使用するので、早めに手続をして取得しておきましょう。

3.自動車の変更登録

  • 名字が変わった
  • 住所が変わった

車を所有している方で、引っ越しで住居が変わったり、結婚して姓が変わった方は、車検証の氏名・住所の変更手続きが必要です。

「車検証の変更登録」は、管轄の運輸支局もしくは自動車検査登録事務所で行い、変更から15日以内に手続きするように定められています。

手続き自体はそこまで大変ではありませんが、管轄する運輸支局が遠かったり、様々な書類が必要であることから業者にお願いする方も多いようです。

車検証の氏名変更手続き
手続きをする場所 管轄する運輸支局、自動車検査登録事務所
時期 住所・氏名が変わってから15日以内
必要書類
  • 車検証
  • 認め印
  • 戸籍謄本、または妙本
  • 自賠責証明書
  • 住民票(*引っ越した場合)
  • 車庫証明(*引っ越した場合)
  • 申請書、手数料納付書(*窓口に置いてあります)
    *必要書類は都道府県によって異なることもあるため、各自サイトなどで確認してください。

4.パスポート

  • 名字が変わった
  • 本籍地が変わった

この場合はパスポートの記載事項変更の手続きが必要です。

住所が変わっただけでは、パスポートの変更手続きは必要ありません。ご自身でパスポートの「所持人記入欄」に二重線をひいて、新たな住所を記載するだけでOKです。

変更手続きが必要なのはあくまでも「名字が変わった」「本籍地が変わった」場合のみです。

パスポートの変更手続きは、申請してから受領まで休日祝日を覗いて6日程度かかります。

新婚旅行などを予定してる方は受け取りまでに日数がかかることを念頭において、計画的に動きましょう。

入籍後すぐにパスポートを利用した場合は「旧姓」で航空券を手配することも考えておきましょう(もちろんその場合は航空券の氏名とパスポートの氏名が同じである必要があります)。

パスポートの変更手続き
手続きをする場所 各都道府県のパスポートセンター
時期 期限などはないが、なるべくすみやかに
必要書類
  • 一般旅券発給申請書:1通(*窓口に置いてあります)
  • 戸籍謄(抄)本:1通(*6ヶ月以内に発行されたもの)
  • パスポート:1点
  • パスポート用の写真:1枚(縦45mm×横35mmのもの)
  • 本人確認書類(*免許証、マイナンバーカードなど)
  • 住民票の写し:1枚

*必要書類は都道府県によって異なることもあるため、各自サイトなどで確認してください。

住民票は基本的に不要ですが、以下の場合のみ必要です。

  • 申請窓口において、住民基本台帳ネットワークシステムによる情報検索を希望しない方
  • 住民登録している都道府県以外で変更の申請する方

該当の方は6ヶ月以内に作成された住民票を持参する必要があります。

5.銀行口座の名義変更

  • 名字が変わった
  • 住所が変わった

この場合は銀行口座の名義変更を行います。

また給与振込先の口座情報を変更した場合は、勤務先にも「変更したこと」を伝えないと給与が振り込まれなくなるので注意してください。

口座の名義変更
手続きをする場所 各銀行の窓口
時期 住所・氏名が変わってからすぐ
必要書類
  • 通帳(複数口座をお持ちの場合は、すべての通帳)
  • キャッシュカード
  • 銀行届出印
  • 新しい届出印(届出印を変更する場合)
  • 新氏名が書かれた本人確認書類(*住民票や名義変更後の免許証など)
届出印が旧姓になっている場合は、新しい届出印に変更する必要があります。
(*旧姓のままでもOKな銀行もありますが、色々と面倒なので変えておくほうが無難です)印鑑の作成は時間がかかるので早めに作っておきましょう。

6.クレジットカード

  • 名字が変わった
  • 住所が変わった

この場合はクレジットカードの住所変更・名義変更を行う必要があります。

これはカード作成時に「規約」としてかかれているので、必ず行いましょう。

名義変更や住所変更をしないと更新カードが届かなったり、不正利用を疑われて買い物ができなくなったりします。

クレジットカードの住所・名義変更手続き
手続きをする場所 各クレジットカードのWEBサイト、電話、郵送
時期 住所・氏名が変わってから速やかに
必要書類
  • 新住所が確認できる書類(住民票や書き換えた免許証など)
  • 銀行届出印(引き落とし口座を変更する場合)

*カード会社によって手続きに必要な手順や書類は変わってくるので各自でサイトなどを見てご確認ください。

 

7.生命保険・損害保険・自動車保険

  • 名字が変わった
  • 住所が変わった

こういったときは各種保険会社へ名義変更・住所変更の届け出が必要となります。

変更しておかないと保険金の受け取りに時間がかかったり、必要書類が届かなかったりするので、早めに変更しましょう。

インターネットや書面での手続きが一般的です。

保険料の引き落とし口座の名義変更などを済ませてから行うとスムーズです。

生命保険などの住所・氏名変更手続き
手続きをする場所 各保険会社に各自問い合わせ
(サイト上でできる場合もあり)
時期 住所・氏名が変わってから速やかに
必要書類
  • 保険証書
  • 本人確認書類

*契約内容により、必要書類は変わる場合があります。

8.携帯電話、スマートフォン

  • 名字が変わった
  • 住所が変わった

この場合は改称(名字を変える)手続き、住所変更手続きが必要です。

住所変更だけだったらWEB上だけで変更手続きが可能です。

改称手続きに関してはdocomo、au、softbankは「窓口」及び「郵送」のみでの対応となっています。

諸々の手続きは引き落とし口座の名義変更などを済ませてから行うとスムーズです。

スマホ・携帯電話の改称(氏名変更)の手続き
手続きをする場所 各公式ショップ
郵送
時期 住所・氏名が変わってからすぐ
必要書類
  • 利用中の携帯電話
  • 本人確認書類(新旧両方の名前が記載されているもの)
  • 印鑑

9.ネット通販・WEBの会員情報


インターネット通販を利用している方は会員情報の変更をしておきましょう。

クレジットカードや口座情報も登録している場合は、合わせて変更・修正しておきます。

10.国家資格など


国家資格をお持ちの方は氏名変更手続きが必要な場合があります。

資格によって手続きが必要かどうかが異なるので、資格を管理している法人や省庁に問い合わせてみましょう。

 

引越す場合の住宅(ライフライン)関連の手続き一覧

引っ越しをする場合は新旧の住宅で以下の手続きも忘れずに行うようにしてください。

引っ越す場合のライフライン関連
電気 旧居での電気の使用停止連絡。新居での開始手続き
水道 旧居での水道の使用停止連絡・新居での開始手続き
ガス 旧居でのガスの使用停止連絡・新居での開始手続き
NHK 放送受信料の変更手続き
郵便局の転送届け 郵便局には引越し後1年間郵便物を自動的に新住所へ転送してくれるサービスがあるので利用しましょう
固定電話 旧居での固定電話の解約・新居での契約手続き
インターネット回線解約・移行・契約手続き インターネット回線は業者によっては開通まで時間がかかるので、引っ越しが決まったら、すぐに調べて手続きを行いましょう

会社(勤務先)での手続き

結婚後も同じ会社で仕事を続ける場合

結婚後も今の会社で働き続ける場合は、担当部署に連絡するだけで、あとは会社が全部手続きを代行してくれます。

住所変更届け 勤務先に住所変更届けを提出します
名刺 結婚により名字が変わる場合は、新しい名刺を作り直しましょう。
旧姓のまま仕事をするという選択肢もあります
給与振込口座の変更 銀行名義を変更した方は、給与振込口座の変更が必要です。勤務先に伝えましょう
厚生年金 勤務先に氏名住所変更の旨を伝えましょう
健康保険 勤務先に氏名住所変更の旨を伝えましょう

結婚後に転職、退職する場合

結婚後に「退職」するか「転職」する場合は、ご自身で手続する必要があります。

退職願 結婚を機に退職する場合は退職日の3ヶ月前を目安に退職届を提出
失業給付手続き 結婚を機に退職する場合は失業給付の手続き(ただし再就職の意思がある場合)
扶養申請 結婚を機に退職し扶養に入る場合は、配偶者の勤務先で扶養申請をします
国民健康保険の加入手続き ・結婚を機に退職。その後の転職活動中に被扶養者にならない場合、住所地の役所で国民健康保険への加入手続きが必要です。
・配偶者が自営業者の場合も国民健康保険の加入手続きが必要です
国民年金の加入手続き ・結婚を機に退職。その後の転職活動中に被扶養者にならない場合、住所地の役所で国民年金への加入手続きが必要です。
・配偶者が自営業者の場合も国民年金の加入手続きが必要です
確定申告 結婚を機に退職し、専業主婦になった場合は確定申告が必要です

入籍と引っ越しはどっちが先がいいの?

最後に一番効率的な「婚姻届提出のタイミング」について解説しましょう。

入籍のタイミングで「お引越し」を考えている方は多いと思います。

その場合「入籍と引っ越し」のどちらを先にすれば効率的に動けるのでしょうか?

結論から言うと「引っ越しと入籍をほぼ同時期に行うこと」が最も無駄がなく手続きも簡単になります。

★引っ越しと入籍を同じ時期する時の順序

【役所に足を運ぶ回数:2回】

1.旧住所の役所に転出届を提出
(市外へ引っ越す場合)

2.引っ越し

3.新住所の役所に婚姻届の提出※

4.新住所の役所に転入届の提出※

5.新住所の役所で各種の名字・住所変更手続き

※婚姻届を出してから転入届を出します。
※婚姻届と転入届は同日に役所に出すのが最も効率的です。

なぜこの転入届と婚姻届の提出は同日が一番効率がいいかと言うと、「氏名変更と住所変更の手続きをまとめて一度に行うことができるから」です。

引っ越したら「各種住所変更手続き」が。
入籍したら「各種氏名変更手続き」が必要です。

婚姻届と転入届を同日に出せば、これらの手続きをまとめて行えるので大変効率的なんです。

もし引っ越しと婚姻届の提出に期間が空いてしまうと、役所に行って婚姻届を提出し各種名義変更。引っ越した後にもう一度役所に行って住所変更……みたいに役所に行く回数が増え、手続きが少しだけややこしくなります。

また、転入届を出した後に婚姻届を提出してしまうと、住民票の氏名欄の旧姓に取り消し線が引かれてしまうんです。

住民票に取り消し線がつくのはなんとなく嫌ですよね。

転入届を後に提出するか、婚姻届と同日に提出すれば、取り消し線はつきません。

まとめ
  • 引っ越しと入籍はほぼ同時に行うのがもっとも効率的
  • 婚姻届と転入届を同日に出せば、氏名と住所変更の手続をまとめられる

↓この件に関してさらに詳しく知りたい方は下記の記事もごらんください。

まとめ

女性は男性と比べて結婚のときの名義変更などの手間が本当にかかりますね。

やることがたくさんあって大変だとは思いますが、この記事を参考に一つ一つ確実に進めていきましょう。

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